大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
306: ◯こども未来部長（緒方一幹） 大野城市保育士転入助成事業補助金につきましては、県外から市内へ転入して認可保育施設で就職する保育士を対象とし、25万円を上限に引っ越し費用等を助成するものです。事業開始１年目の令和２年度は５名、令和３年度は１名に対して補助金を交付しております。
306: ◯こども未来部長（緒方一幹） 大野城市保育士転入助成事業補助金につきましては、県外から市内へ転入して認可保育施設で就職する保育士を対象とし、25万円を上限に引っ越し費用等を助成するものです。事業開始１年目の令和２年度は５名、令和３年度は１名に対して補助金を交付しております。
利用時間についての上限は特に設けておりません。ただ、決まりとしまして、今の１回２時間の１日２回までの月に８回まで。対象期間が18歳までということで考えております。
職員の定年年齢の引上げに伴い、60歳に到達した職員のうち、管理監督職である７級部長職及び６級課長職の職員については、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年により翌年度の４月１日に、部長職、課長職ともに５級参事補佐の職に降任になります。なお、60歳に到達した時点で、５級参事補佐の職位以下である職員については、職の変更はございません。
主な質疑として、省エネルギー家電製品買換え促進補助事業の支給の上限や周知方法、手続方法について。学生世代への生活者支援事業の目的や対象者、対象期間について、学生通学支援事業の支給額や対象期間、対象者について、子ども食堂基盤整備支援事業の対象期間について。今回の支援策を選定した理由について。マイナンバーカードの取得の出張申請の対象となる事業所と取得率について。養護老人ホーム等の対象施設数について。
積算の根拠としまして、市内在住の通学者を約6,700名見込みまして、対象者を７割と見込み、4,630名に対し上限２万円の補助金を交付するものでございます。そのほか、周知決定に係る費用としまして、消耗品費、印刷製本費、振込手数料等を計上しております。
委員会では、前年度繰越金を基金積立金と予備費に回す際の考え方について質疑があり、執行部からは、基金の積立ては条例に基づき保険給付に要した費用における直近３年度分の平均額の１０分の１に相当する額まで行うものとされており、現在、上限の約６億円のうち５億円超を積み立て済みであるため、本補正予算により上限に達するまで基金を積み立て、残りを予備費として計上しているとの答弁がありました。
について、消防団員の不足数と報酬について、市職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合の業務への影響について、減債基金の見通しについて、電子図書館サービスの他自治体との連携や運用方法について、運転免許証自主返納等支援事業を今年度開始する理由と事業内容について、ランドセルクラブに関するアンケートの結果と委託契約の内容について、がん患者アピアランスケア推進事業の周知と開始時期、助成の上限額
また、電動生ごみ処理機を推奨し、市内店舗で購入した購入者に対し、上限５万円を補助し、生ごみの堆肥化を図っております。 また、ソフト面では、環境省サステナビリティ広報大使第１号の「マシンガンズ」滝沢秀一氏と考えるごみ問題の記念講演を行うなど、市民への啓発活動を行っております。 生ごみは燃やすな、資源として循環することを提案いたします。税金を減らすためには市民の協力も必要です。
このサービス自体が年間１人当たり48時間を上限に受けることができるということで、この10人がマックスで年間48時間受けられるようにという形で当初予算を組ませていただいたんですけれども、実際の決算額は12万5,000円で、助成人数は２名という結果でした。
厚生労働省が2020年度に行った調査によれば、難聴の高齢者に助成を行っている団体は3.8％でありますが、神奈川県相模原市は、自治体における介護予防などの取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し財源を確保して、同市の介護予防事業と連携する形で、本年７月から住民税非課税世帯の65歳以上の市民を対象に、２万円を上限に補聴器の購入費を助成しています。 そこでお尋ねいたします。
このグランドパス65を購入されましたら、その購入された顔写真がついたパスと領収証、それを市のほうに持ってきて補助申請をしていただきましたら、購入にかかった5,000円を上限とした費用を振り込みという形で補助金交付を考えております。以上です。
公共交通機関の利用助成につきましては、１人当たり5,000円を上限に助成することとしています。 想定する対象者の人数ですが、本市の運転免許証自主返納等支援事業では、令和２年４月１日以降に運転免許証自主返納等をされた方を対象とすることから、令和２年度と令和３年度の運転免許証自主返納者の人数と令和４年度の見込み人数を合わせまして、合計920人を対象者として想定しています。以上です。
上限にしていた児童・生徒数よりも大幅な幅があったように感じます。この結果について、どのように評価し、今後、生かしていくでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部理事。 ◎教育部理事（水上和弘） 校区外通学生につきまして、今回、募集いたしまして、議員ご指摘のとおり非常に少ない状況でございます。教育委員会といたしましても重く受け止めているところでございます。
◎環境部長（黒田省二） ただいま議員のおっしゃいました１日30キロ未満の排出と、この数量につきましては、家庭ごみと一緒に市の計画収集において収集できる量ということでの設定の量でございまして、事業者が排出できる上限というような数字ではないということで承知いただければと思います。 ○議長（光田茂） 崎山議員。 ◆４番（崎山恵子） 搬入業者に委託してＲＤＦセンターに持ち込めるということですね。
医療用ウイッグ等につきましては２万円、補正具等につきましては１万円を上限額とし、それぞれ１回を限度に助成することとしております。 なお、本事業は県の補助事業を活用して実施いたします。県の補助事業の対象者要件には所得制限がございますが、本市では所得制限を設けず、対象の枠を広げて実施することとしており、今議会に必要な予算を提案させていただいているところでございます。 以上です。
電子決裁を推進する上での課題といたしましては、事業者や公的機関から紙で提出されます請求書や証明書等を電子化する必要があることや、各システムに保存できるファイル容量に上限がありますことから、この容量を増やすためには多額の改修費用が必要となることが課題であるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 江上議員。 ◆６番（江上しほり） ありがとうございます。
１世帯につき30時間を上限に利用することができます。 サービスの内容は、赤ちゃんの入浴の手伝いや授乳、おむつ交換、きょうだい児の世話などの育児と、食事の準備、洗濯、掃除、買物などの家事で、利用者の希望に沿ったサービスを提供しています。 周知方法としては、母子健康手帳を交付するときに全世帯に対して個別に案内をしております。
また、多 │ │ │ │ 胎児家庭の場合、上限の時間数を増やすことは │ │ │ │ できないか │ │ │ │ 8)多胎児家庭の場合、産後３か月を過ぎたら、見 │ │ │ │ 守りと保護者の負担軽減のため
この事業では、養育費の取決めを公正証書として作成するのに必要な費用を、３万円を上限に全額補助します。また、養育費の未払いが発生した場合に、保証会社が立替え、督促する養育費保証契約の締結時に、保証会社に支払う保証料の補助もこの支援事業に含まれます。 現在、福岡市、北九州市、久留米市、飯塚市や県内の各町村では既に実施されていますが、本市でもこの支援事業を行う計画はございますか。
最上段の事業名の隣の金額の欄には繰越額の上限額を示し、その隣の翌年度繰越額の欄には実際に繰り越した額を示しております。さらにその右側の欄に示しておりますのが、翌年度に繰り越した額の財源内訳となっております。 また、道路新設改良事業費においては、令和３年度国庫補助金（社会資本整備総合交付金）として収入のあった410万6,000円を既収入特定財源として計上しております。